岩見沢市

CITY OF IWAMIZAWA

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各種委員会・審議会

 
 
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)に基づき、昭和52年「岩見沢市心身障害児就学指導委員会規則」が制定された。  
  就学指導委員会は、児童生徒の特別支援学級の在籍にかかわる判定や、軽度発達障がいを持つ児童生徒への適切な指導及び必要な支援についての総合的な判断を行っている。
 委員は、医学、心理学、教育関係者及び児童福祉関係者のうちから14名を委嘱する。
 
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)に基づき、昭和34年「岩見沢市立教育研究所設置条例」が制定され、平成19年に教育研究所の新設に伴ない条例の全部が改正された。
 教育委員会の諮問に応じて、教育研究所の運営に関すること等について協議することを主な職務としている。
 委員は、学校教育、社会教育の関係者及び学識経験者から12名を委嘱する。
 
 学校給食法(昭和29年法律第160号)に基づき、昭和41年「岩見沢市立学校給食共同調理所設置条例」が制定された。
 学校給食の円滑な運営を図るため、教育委員会の諮問に応じることなどを主な職務としている。
 委員は、学校代表、関係行政機関の職員、関係団体の代表、学識経験者から11名を委嘱する。
 
 社会教育法(昭和24年法律第207号)に基づき、昭和25年「岩見沢市社会教育委員の定数及び任期に関する条例」が制定された。
 本市の社会教育の振興に関する諸計画の立案や、教育委員会の諮問に応じるほか、青少年教育に関する特定の事項について、関係者に対し助言と指導を与えることなどを主な職務としている。
 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から15名を委嘱する。
 
 平成6年、教育委員会の要領で定める。
 岩見沢市における生涯学習(健康・生きがいづくり)の振興を図るため、生涯学習施設等に生涯学習指導者(健康・生きがいづくりアドバイザー)を配置する。
 指導者は、市教育委員会嘱託所員で校長を退職した者、教育長が特に認めた者を委嘱する。
 
 スポーツ基本法(平成23年法律第78号)に基づき、平成23年「岩見沢市スポーツ推進委員に関する規則」が制定された。スポーツ推進のため、スポーツの実技に関する指導・助言などを行うことを職務としている。
 委員は定数18名以内を委嘱する。
 
 文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づき、昭和42年「岩見沢市文化財保護条例」が制定された。
 本市の文化財の保護について教育委員会の諮問に応じることと文化財保護の調査研究、指導、助言などを主な職務としている。
 委員(定数10名以内)は、知識経験者から任命する。
 
 岩見沢市民会館条例(平成15年条例第5号)に基づき、会館運営の基本方針や運営のあり方等について協議することを主な職務としている。
 委員は、市民の中から14名を委嘱する。
 
 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)に基づき、昭和31年に「岩見沢市青少年問題協議会条例」が制定された。
 本市の青少年健全育成に関する施策の立案や、関係行政機関相互の連絡調整を図ることなどを主な職務としている。
 委員は、市議会議員(3名以内)、関係行政機関の職員(12名以内)、学識経験者(15名以内)から委嘱する。
 
 図書館法(昭和25年法律第118号)に基づき「岩見沢市立図書館条例」により、図書館協議会が設置された。
 図書館の運営に関し館長の諮問に応じるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき館長に対して意見を述べることを主な職務としている。
 平成12年4月1日図書館法の改正により、委員は学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験者から10名以内を任命する。